設置で得する自販機|オフィスに快適オアシス

負担は電気代だけです

コーヒー

収支は利用状況次第です

企業がオフィスや社員食堂などに自販機を設置する場合、企業が負担するのは電気代だけです。ただし、スペースを提供しても自販機のベンダーから家賃に相当する代金は取れません。無料でスペースを提供して電気代を負担します。設置もメンテナンスも全てベンダーが行います。料金の回収も釣銭の補充も商品の搬入もベンダーの仕事です。利用者とのトラブルもベンダーが対応します。企業には販売金額に応じて手数料が入ります。例えば、飲料が1本売れると10円というような取り決めを設置した時点でベンダーと企業が行います。この手数料が電気代を上回れば企業にとって収支がプラスになります。自販機の種類によって電気代は異なりますが、月に数千円が一般的です。

社員の福利厚生になります

企業内に設置する自販機による商品の販売は、一般に売られている価格よりも廉価に設定されます。社員がコンビニや外部の自販機を利用するよりも安い価格で飲料などを購入できることが福利厚生の一環になるのです。売価を安く設定する関係で、販売によって企業が受け取る手数料も安くなります。電気代を賄えないこともありますが、企業は収支を度外視していますので問題にはなりません。電気代は経費になります。福利厚生費としては処理できませんが、光熱費として税務上の経費になります。自販機によって企業内の有効スペースが減少することは確かですが、一般的には狭隘で他に利用できないスペースに設置しますので、企業活動の支障になることはありません。